テレワークを東京都江戸川区周辺地域で導入するならお任せください

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補助します。 補助上限額：１００万円。 また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。

 

【補助対象者】

小規模事業者であること

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

【補助対象事業】

補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

 

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

 

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと

 

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること ※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

 

【補助上限額】
100万円

 

【補助率】

類型	補助率	補助金額	補助対象	補助対象経費の考え方
A類型	2/3	100万円	サプライチェーンの毀損への対応に要する経費	２０２０年２月１８日以降に 発注・契約・納品・支払いが行われるもの
B類型	3/4		非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
C類型	3/4		テレワーク環境の整備に要する経費
事業 再開枠	定額	50万円	感染拡大防止の取組に要する経費	２０２０年５月１４日以降に 発注・契約・納品・支払いが行われるもの

 

【申請受付期間】
■第1回受付締切：2020年 5月15日（金）[終了]

■第2回受付締切：2020年 6月  5日（金）[終了]

■第3回受付締切：2020年 8月  7日（金）[終了]

■第4回受付締切：2020年10月 2日（金）[終了]

 

【経費の支払い方法について】

補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。

補助金執行の適正性確保のため、１取引１０万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認められません。

 

【補助対象経費】

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

② 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

 

【対象となる経費例】

ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品 （商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）