事業再構築補助金
2021-04-07
カテゴリ：経済産業省
概要
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編 又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。
【主要申請条件】
１．売上が減っている。申請前の直近6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業再構築に取り組む。 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上 増加の達成を見込む事業計画を策定する。
| 中小 企業 | 通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3 卒業枠* 補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3 *卒業枠： 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、➂グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。 ※中小企業の範囲については、中小企業法と同様。 |
| 中堅 企業 | 通常枠 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1/2 （4,000万円超は1/3） グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 1/2 **グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠 ①直近6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。 ②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。 ➂グローバル展開を果たす事業であること。 |
【補助対象経費の例】
主要経費
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【補助対象外の経費の例】
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式会社、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
【公募期間】
■第1回の公募スケジュールは以下の通りです。
■第1回の公募スケジュールは以下の通りです。
公募開始：令和3年3月26日（金）
申請受付：令和3年4月15日（木）
応募締切：令和3年4月30日（金）18:00
・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
・内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築 補助金を受けることはできません。
詳細は下記をご覧ください。