IT導入補助金2020

2020-06-15

カテゴリ：経済産業省

概要

中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資する ITツールの導入を支援する制度です。

①労働生産性UP

②従業員の賃金UP

③新型コロナウイルスに対応できる企業体制づくり（テレワークなど）

【補助対象者】

利用できるのはAまたはBのいずれかを満たす中小企業、小規模事業者等です

業種分類	A.資本金の額又は出資の総額	B.常時使用する従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
② 卸売業	1億円以下	100人以下
③ サービス業	5千万円以下	100人以下
（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	5千万円以下	100人以下
④ 小売業	5千万円以下	50人以下
⑤ ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに　工場用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
⑦ 旅館業	5千万円以下	200人以下
⑧ その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
⑨ 医療法人、社会福祉法人	なし	300人以下
➉ 学校法人	なし	300人以下
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	なし	100人以下
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される　中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会
⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
⑮ 特定非営利活動法人

【IT導入補助金の種類（A類型、B類型）】

補助対象経費と補助率
	A類型	B類型
補助対象経費	ソフトウェア費、導入関連経費
補助率	１／２
補助額	30万円～150万円未満	150万円以上～450万円
申請要件	ソフトウェア要件　→業務プロセス1つ以上 ①顧客対応・販売支援　　 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③調達・供給・在庫・物流 ④業種固有プロセス ⑤会計・財務・資産・経営 ⑥総務・人事･給与・労務・教育訓練　　　　　　　　　　　　申請額：60万～300万円未満	ソフトウェア要件　→業務プロセス4つ以上申請額：300万以上～900万円※1 賃上げ目標※2を満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明していること

※1…900万円を超えた場合も補助額は450万円

※2…賃上げ目標とは次のいずれもの要件を満たす必要がある（B類型は必須、A類型は加点事項）

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加　(被用者保険の適用拡大の対象者が制度改革に先立ち任意適用した場合、年率平均1％以上増加に緩和)

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

【IT導入補助金の種類（C類型）】

補助対象経費と補助率
	C類型-1	C類型-2
補助対象経費※1	ソフトウェア費、導入関連経費、ハードウェアレンタル費※2
補助率	2/3	3/4
補助額	30万円～450万円
必須取組事業	新型コロナウイルス影響を受け、下記の甲・乙・丙のいずれかの目的での費用が全体の1/6以上 •甲：サプライチェーンの毀損への対応 (顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資) •乙：非対面型ビジネスモデルへの転換 (非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するためのIT投資) •丙：テレワーク環境の整備 (従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資)
申請要件	• 甲ツールのみを導入 •ソフトウェア要件：業務プロセス1つ以上 •賃上げ目標※3を満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明していること※4	•乙 or 丙どちらかを1つ以上を導入 •ソフトウェア要件：業務プロセス1つ以上 •賃上げ目標※3を満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明していること※4

※1…遡及申請可能期間(2020年4月7日～2020年5月10日)にITツール導入について契約を実施したもので、交付申請までにITツールとして登録されたものも認められる。

※2…必須取組事業用でITツールとして登録されたもので、対象はデスクトップ型・ラップトップ型、タブレット型PC、

スマートフォン及び先に接続する一部備品の上限1年分レンタル料

※3…賃上げ目標の要件はB類型と同様。

※4...C類型-1では申請額150万円～450万、C類型-2では申請額300万～450万のものは必須要件となり、左記未満の申請額の場合は加点項目となる。

【交付申請受付期間】

■2020年5月11日（月）受付開始～2020年12月下旬[郵送：必着]

【事業実施期間】

■交付決定後～6か月間程度

【申請の流れ　（例）】

詳細は下記をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/