テレワークを東京都江戸川区周辺地域で導入するならお任せください

2022年5月9日から2023年1月31日まで申請受付となります。（すでに申込、契約、購入しているものは申請できません）

◆助成率

 

◆対象商品

テレワーク導入に関わる機器や設定等。

詳細は下記URLよりご確認下さい。

↑東京しごと財団　テレワーク促進助成金＜一般コース＞（令和4年度）ページ

公益財団法人ＪＫＡは 、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」の申請受付を開始しました。

東京しごと財団は新しい日常の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

※助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業（発注・契約等含む）とします。（すでに申込、契約、購入しているものは申請できません。）

【支給金の上限】

※助成対象経費（税抜き）に助成率（２分の１又は３分の２）を乗じて助成金額を算出します。

※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。 

 

【申請受付期間】
■2021年5月10日(月)～2022年2月28日(月)

※郵送の場合は締切日消印有効

※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 

※ 申請は、一助成対象事業者につき１回限りです。 

【申請にあたっての注意事項】

小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助するものです。

補助率：上限50万円

補助率：２／ ３

補助対象：　店舗改装、チラシ作成、広告掲載など

第５回受付締切：２０２１年　６月４日（金）

第６回受付締切：２０２１年１０月１日（金）

第７回受付締切：２０２２年　２月４日（金）

詳細は下記をご覧ください。

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触 機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等に関する取組を支援するものです。 

補助：上限100万円

補助率：３／４

補助対象：対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など

感染防止対策費については、補助金総額の１／４ （最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能。

緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者※は、補助金総額に占める１／４（最大２５万円）から、 １／２ （最大５０万円）に上限を引き上げます。補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。

※緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１～３月のいずれかの月の売上高が、２０１９年又は２０２０年の同月比で３０％以上減少している場合

第１回受付締切：２０２１年　５月１２日（水）

第２回受付締切：２０２１年　７月　７日（水）

第３回受付締切：２０２１年　９月　８日（水）

第４回受付締切：２０２１年１１月１０日（水）

第５回受付締切：２０２２年　１月１２日（水）

第６回受付締切：２０２２年　３月　９日（水）

詳細は下記をご覧ください。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等） を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業 者等の生産性向上を図ることを目的とします。（通常枠：Ａ・Ｂ類型）

 また、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの 状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスク に繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企 業・小規模事業者等の積極的なＩＴ導入を優先的に支援します。（低感染リスク型ビジネス 枠（特別枠：C・D類型））

特別枠においては、業務の非対面化に資するツール（非対面化ツール）の導入を前提に、 「C類型（低感染リスク型ビジネス類型：複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し 複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業）」と「D類 型（テレワーク対応類型：テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数の プロセスの非対面化を行うことを目的とした事業）」に申請する事業を補助対象とします。

  非対面化ツールとは

事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低 減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換（業務形態の 非対面化）に資する、労働生産性の向上を目的としたＩＴツールをいいます。 ITツール登録時に、非対面化を実現するITツールであることを申告し、非対面化ツールとしてITツール登録されている必要があります。 

  連携型ツール（連携型ソフトウェア）とは 

業務の非対面化を前提とし異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者 の労働生産性の向上に寄与するものです。 単一ツールにより複数プロセス間の連携をするものや、複数ツールで構成され複数プロセ ス間の連携を可能とするものを、事前に連携ソフトウェアとして事務局へITツール登録する必要があります。

   クラウド対応ツールとは 

国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するＩＴツールです。 ソフトウェアのプログラムが提供事業者が用意するクラウドサーバーで稼働するもの（いわゆ るSaaS）や、自社で用意したプライベートクラウド等で稼働するＩＴツールが該当します。 D類型では申請の必須要件となります。D類型で申請するには、ITツール登録時に、クラウ ド対応しているITツールであることを申告し、クラウド対応ツールとしてITツール登録されて いる必要があります。（A,B,C類型では加点項目となります。）

【補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額】

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限 額・下限額の範囲内で補助をします。 申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。 

【補助対象者】

利用できるのはAまたはBのいずれかを満たす中小企業、小規模事業者等です

【交付申請受付期間】

■2021年4月7日 ～

 

【事業実施期間】

■交付決定後～6か月間程度