テレワーク定着促進助成金
2020-12-23
カテゴリ:東京しごと財団
概要
東京しごと財団は都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの定着・促進に向け、テレワークによる職場環境整備のために実施する事業に対して助成金を支給します。
※ 助成対象事業は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業 (発注・契約等含む)とします。
※ 助成対象事業は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業 (発注・契約等含む)とします。
【実施期間・実施内容等】
支給決定日から3か月以内です。
※実績報告は、支給決定日から4か月以内です。
支給決定日から3か月以内です。
※実績報告は、支給決定日から4か月以内です。
助成事業の実施期間に完了する取組み(以下の2項目を満たす取組み)が対象になります。
① | 事業計画書兼支給申請書(様式第1号)で申請した助成事業の実施計画(テレワーク導入計画)にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること |
② | 上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること |
【支給金の上限】
最大250万円
最大250万円
【助成率】
3分の2
3分の2
※助成金額は税抜金額です。消費税は自己負担となります。
【申請受付期間】
■2020年8月24日~12月25日 2021年2月26日(金)まで延長
■2020年8月24日~
※郵送による受付・締切日消印有効
【対象企業】
- 都内で事業(本店)を営んでいる中堅・中小企業等であること
- 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
- 都税の未納付がないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 労働関係法令の内容を満たしていること
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律等類する事業を行っていないこと
- 暴力団員等に該当する者でないこと
- 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が10人以上の企業等)
- 本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること