テレワークを東京都江戸川区周辺地域で導入するならお任せください

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編　又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

 

【補助対象外の経費の例】

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式会社、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

【公募期間】
■第1回の公募スケジュールは以下の通りです。

　公募開始：令和3年3月26日（金）

　申請受付：令和3年4月15日（木）

　応募締切：令和3年4月30日（金）18:00

 

・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。 

・内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。

 ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築 補助金を受けることはできません。

東京しごと財団は都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの定着・促進に向け、テレワークによる職場環境整備のために実施する事業に対して助成金を支給します。
※ 助成対象事業は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業 （発注・契約等含む）とします。　

【支給金の上限】
最大250万円

 

【助成率】
3分の2

※助成金額は税抜金額です。消費税は自己負担となります。

 

【申請受付期間】
■2020年8月24日～12月25日　　2021年２月２６日（金）まで延長

※郵送による受付・締切日消印有効

 

【対象企業】

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。

 

【対象事業主】

【申請の受付締切日】
令和２年１１月３０日まで【必着】

 

 

 

都内中小企業者に対し、非対面型サービス【顧客と直接会わずに提供するサービス】の導入に取り組む費用の一部を助成することにより、新たな生活様式の実践と３密（密閉、密集、密接）回避を前提としたビジネスモデルへの転換を後押しし、都内中小企業者による経済活動の推進に寄与することを目的としています。

 

【助成対象者】

 

【申請受付期間】（申請できる期間）
令和２年６月１８日から７月３１日まで（郵送【必着】）

 

【助成対象期間】（助成対象となる契約、取得、実施、支払い等を実施すべき期間）

令和２年５月１４日から１０月３１日まで 

 

× 令和2年5月13日以前からあるＥＣサイト【インターネットによる通信販売】のリニューアルや機能の追加

 

【助成率】（助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合）

助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）

 

【助成限度額】（助成金として交付されうる最大額）

２００万円　（申請できる助成金の下限額５０万円）

 

【助成対象経費】（事業に係る支出のうち、助成金の対象となる経費）

インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
（「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」）

 

× 自分で制作、改造するための原材料費
× 販売する商品等の購入費
× 非対面型サービスを始めるための人件費
× 手数料、電気代等の光熱水費
× ５月１３日以前に購入した備品の費用

 

【助成対象事業のイメージ】
例：小売店が新規にＥＣサイトを構築し、インターネット経由での販売を開始
例：劇場や演芸場が、オンライン配信により演目を有料配信するサービスを開始
例：クリーニング店が自動受け渡しサービスのための設備を設置
例：２つある有人レジのうち、１つをセルフレジに切り替える場合
例：飲食店で客席に注文用のタッチパネルを設置（会計は有人であっても申請可能です。）

 

【申請要件】

業種	資本金及び常時使用する従業員
製造業、情報通信業（一部はサービス業に 該当）、建設業、運輸業、その他業種	３億円以下 又は 300人以下
卸売業	１億円以下 又は 100人以下
サービス業	5,000万円以下 又は 100人以下
小売業	5,000万円以下 又は 50人以下

 

中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や 新たな顧客獲得等の付加価値向上に資する ITツールの導入を支援する制度です。

①労働生産性UP

②従業員の賃金UP

③新型コロナウイルスに対応できる企業体制づくり（テレワークなど）

 

【補助対象者】

利用できるのはAまたはBのいずれかを満たす中小企業、小規模事業者等です

業種分類	A.資本金の額又は 出資の総額	B.常時使用する 従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
② 卸売業	1億円以下	100人以下
③ サービス業	5千万円以下	100人以下
（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）
④ 小売業	5千万円以下	50人以下
⑤ ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに　工場用ベルト製造業を除く）
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
⑦ 旅館業	5千万円以下	200人以下
⑧ その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
⑨ 医療法人、社会福祉法人	なし	300人以下
➉ 学校法人	なし	300人以下
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	なし	100人以下
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される 　中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会
⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
⑮ 特定非営利活動法人

補助対象経費と補助率

	A類型	B類型
補助対象経費	ソフトウェア費、導入関連経費
補助率	１／２
補助額	30万円～150万円未満	150万円以上～450万円
申請要件	ソフトウェア要件 　→業務プロセス1つ以上 ①顧客対応・販売支援　　 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③調達・供給・在庫・物流 ④業種固有プロセス ⑤会計・財務・資産・経営 ⑥総務・人事･給与・労務・教育訓練　　　　　　　　　　　　 申請額：60万～300万円未満	ソフトウェア要件 　→業務プロセス4つ以上 申請額：300万以上～900万円※1 賃上げ目標※2を満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明していること

 

【IT導入補助金の種類（C類型）】

補助対象経費と補助率

	C類型-1	C類型-2
補助対象経費※1	ソフトウェア費、導入関連経費、 ハードウェアレンタル費※2
補助率	2/3	3/4
補助額	30万円～450万円
必須取組事業	新型コロナウイルス影響を受け、下記の甲・乙・丙のいずれかの目的での費用が全体の1/6以上   •甲：サプライチェーンの毀損への対応 (顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資) •乙：非対面型ビジネスモデルへの転換 (非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するためのIT投資) •丙：テレワーク環境の整備 (従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資)
申請要件	• 甲ツールのみを導入 •ソフトウェア要件：業務プロセス1つ以上 •賃上げ目標※3を満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明していること※4	•乙 or 丙どちらかを1つ以上を導入 •ソフトウェア要件：業務プロセス1つ以上 •賃上げ目標※3を満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明していること※4

 

【交付申請受付期間】

■2020年5月11日（月）受付開始～2020年12月下旬[郵送：必着]

 

【事業実施期間】

■交付決定後～6か月間程度

 

 

【申請の流れ　（例）】