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令和8年度テレワークトータルサポート助成金【東京しごと財団】

2026-06-30
カテゴリ:東京しごと財団
オススメ
概要
令和8年度テレワークトータルサポート助成金(令和8年5月29日より受付開始)のご案内です。
東京しごと財団は常時雇用する労働者が2人以上999人以下の都内の企業等におけるテレワークの定着・促進を支援します。
2026年5月29日から2027年2月5日まで申請受付となります。(すでに申込、契約、購入しているものは申請できません)
申請には「テレワーク相談窓口」の利用が必須となります。

◆助成率
事業者の規模(常時雇用する労働者数)
助成金の上限
助成率
2人以上29人以下
150万円
(うち、委託費上限50万円)
3分の2
30人以上999人以下
250万円
(うち、委託費上限62.5万円)
2分の1
 
◆対象商品
テレワーク導入に関わる機器や設定等。

科目
内容説明
パソコン
購入費
ノートパソコン又はデスクトップパソコンの購入に係る経費
※ 助成対象経費(税抜き)の上限は10万円(1台  テレワーク実施対象者のために購入するものに限る。ただし、リモートデスクトップ用の社内設置ホスト端末は除く(助成対象外)
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消耗品費
テレワーク機器等の購入に係る経費(ノートパソコン又はデスクトップパソコンの購入に係る経費を除く)
税込単価1,000円以上10万円未満に限る(税込単価10万円以上は助成対象外)
モニター、タブレット、スマートフォン、周辺機器等
業務ソフト ウェア購入費
税込単価10万円以上の業務ソフトウェア購入に係る経費財務会計ソフト、CADソフト等
委託費
パソコン設置・設定、タブレット設定、VPN設定に係る経費
※ 企業規模による助成上限額あり
パソコン設置・設定、タブレット設定にかかる経費(委託費)は、機器1台につき3万円が上限。委託費のみの申請はできません。 
VPN設定にかかる経費(委託費)の助成対象経費は、1申請につき15万円が上限。
また、VPN設定に伴い、社内に設置する必要のある機器がある場合、①VPNルーター ②ファイアウォール ③UTM ④NAS ⑤サーバー のうちいずれか1台のみ、機器本体にかかる経費も助成対象となります。ただし、これらの機器にVPN設定がなされない場合、機器本体にかかる経費は助成対象となりません。
賃借料
テレワーク機器リース 、レンタルに係る経費
※ 最長3か月分 
パソコンリース・レンタル料等
使用料
テレワーク用のソフトウェアやサービス利用に係る経費
※ 最長3か月分  
サブスクリプション型のソフトウェア利用料等

詳細は下記URLよりご確認下さい。

↑令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要

募集要項 は下記URLよりご確認下さい。

IT導入補助金2024【独立行政法人中小企業基盤整備機構 】※終了

2024-05-13
カテゴリ:中小企業基盤整備機構
概要


IT導入補助金を活用することで導入にかかる経費が一部補助されます。あらかじめ国の事務局に登録されたITツールが補助金申請の対象です。

申請にあたり、支援事業者として登録されているIT導入支援事業者(パートナー)と連携する必要があります。
江戸川テレワーク導入支援センター(運営会社:国際事務機)は、IT導入支援事業者として リコージャパンコンソーシアム(東京都)に登録しております。
皆様の生産性向上の実現を図ることに適したサービス・アフターフォローを行っております。

補助対象について
  • 通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
補助率
補助額
1/2以内
1プロセス以上5万円以上150万円未満
4プロセス以上150万円以上450万円以下


  • セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援
補助率
補助額
1/2以内
5万円以上100万円以下
 

  • インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助率
補助額
3/4以内、4/5以内*1
50万円以下*2
2/3以内
50万円超~350万円以下*3*4
*1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
*2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
*3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
*4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

PC・ハードウェア等
補助対象
補助率
補助額
PC・タブレット等
1/2以内
10万円以下
レジ・券売機等
20万円以下


  • インボイス枠(電子取引類型)
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

インボイス制度に対応した受発注システムが対象
補助率
補助額
中小企業
小規模事業者
2/3 以内
(下限なし)~350万円以下
その他事業者等
1/2 以内

スケジュールは下記URLよりご確認下さい。

テレワーク促進助成金<一般コース>(令和6年度)【東京しごと財団】※終了

2024-05-10
カテゴリ:東京しごと財団
オススメ
概要
令和6年度テレワーク促進助成金(令和6年5月8日より受付開始)のご案内です。
東京しごと財団は常時雇用する労働者が2人以上999人以下の都内の企業等におけるテレワークの定着・促進を支援します。
2024年5月8日から2025年2月28日まで申請受付となります。(すでに申込、契約、購入しているものは申請できません)

◆助成率
事業者の規模(常時雇用する労働者数)
助成金の上限
助成率
30人以上999人以下
250万円
2分の1
2人以上30人未満
150万円
3分の2
 
◆対象商品
テレワーク導入に関わる機器や設定等。

科目
内容説明
消耗品費
物品購入費等
税込単価1,000円以上10万円未満に限る
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
購入費
税込単価10万円以上の業務ソフトウェア財務会計ソフト、CADソフト等
委託費
システム機器や物品などの設置・設定費等VPN環境構築の初期設定費用等
システム機器等の保守委託等の業務委託料等VPNルーター保守管理費用等
システム導入時運用サポート費等研修費用・研修時テキスト費用等
賃借料
機器リース料、レンタル料等パソコンリース・レンタル料等
使用料
ソフトウェア利用料等ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等

詳細は下記URLよりご確認下さい。

↑東京しごと財団 テレワーク促進助成金<一般コース>(令和6年度)ページ

東京しごと財団 テレワーク促進助成金<非正規社員拡充コース>(令和6年度) は下記URLよりご確認下さい。

IT導入補助金2022【独立行政法人中小企業基盤整備機構 】※終了

2022-06-16
カテゴリ:中小企業基盤整備機構
概要


IT導入補助金を活用することで導入にかかる経費が一部補助されます。あらかじめ国の事務局に登録されたITツールが補助金申請の対象です。

申請にあたり、支援事業者として登録されているIT導入支援事業者(パートナー)と連携する必要があります。
江戸川テレワーク導入支援センター(運営会社:国際事務機)は、IT導入支援事業者として リコージャパンコンソーシアム(東京都)に登録しております。
皆様の生産性向上の実現を図ることに適したサービス・アフターフォローを行っております。


 通常枠(A・B類型) 


A類型
B類型
補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等
補助率
1/2以内
上限額・下限額
30万円~150万円
150万円~450万円以下



デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)


デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
補助率
3/4以内
2/3以内
上限額・下限額
5万円~50万円以下
50万円超~350万円

ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)
補助額補助率
補助対象
10万円まで1/2以内PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
20万円まで1/2以内POSレジ、モバイルPCレジ、券売機

スケジュール・詳細は下記URLよりご確認下さい。

↑一般社団法人サービスデザイン推進協議会のページです

テレワーク促進助成金<一般コース>(令和4年度)【東京しごと財団】※終了

2022-06-16
カテゴリ:東京しごと財団
オススメ
概要
令和4年度テレワーク促進助成金(令和4年5月9日より受付開始)のご案内です。
東京しごと財団は感染症拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
2022年5月9日から2023年1月31日まで申請受付となります。(すでに申込、契約、購入しているものは申請できません)

◆助成率
事業者の規模(常時雇用する労働者数)
助成金の上限
助成率
30人以上999人以下
250万円
2分の1
2人以上30人未満
150万円
3分の2
 
◆対象商品
テレワーク導入に関わる機器や設定等。

科目
内容説明
消耗品費
物品購入費等
税込単価1,000円以上10万円未満に限る
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
購入費
税込単価10万円以上の業務ソフトウェア財務会計ソフト、CADソフト等
委託費
システム機器や部品などの設置・設定費等VPN環境構築の初期設定費用等
システム機器等の保守委託等の業務委託料等VPNルーター保守管理費用等
システム導入時運用サポート費等研修費用・研修時テキスト費用等
賃借料
機器リース料、レンタル料等パソコンリース・レンタル料等
使用料
ソフトウェア利用料等ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等

詳細は下記URLよりご確認下さい。

↑東京しごと財団 テレワーク促進助成金<一般コース>(令和4年度)ページ

 お問い合わせはこちら
TEL. 03-3678-5931
【受付時間】平日:9:00~17:00
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